有価証券報告書-第79期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)			当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,296	千円		13,902	千円
未払賞与損金算入限度超過額	146,868			154,479
退職給付引当金超過額	383,043			361,441
未払事業税	17,958			25,761
賞与未払法定福利費否認額	21,169			22,526
棚卸資産評価損否認額	9,746			11,882
役員退職金未払金	22,827			22,827
役員株式給付引当金繰入否認額	28,244			35,198
土地減損損失否認額	38,286			43
返金負債	151,565			191,731
その他	37,392			45,902
繰延税金資産小計	873,400			885,698
評価性引当額	△14,181			△24,051
繰延税金資産合計	859,218			861,646
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△467,020			△861,571
未収入金	△270,535			△296,102
返品資産	△43,612			△47,230
その他	△907			△1,397
繰延税金負債合計	△782,075			△1,206,302
繰延税金資産(△は負債)の純額	77,142			△344,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.7
試験研究費税額控除	△6.3		△4.4
所得拡大促進税制	△1.2		△0.9
住民税均等割	1.6		1.3
税率変更による影響	△0.8		-
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		26.4