有価証券報告書-第70期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,778千円		10,602千円
未払賞与損金算入限度超過額	120,897		122,167
退職給付引当金超過額	334,180		358,832
未払事業税	24,539		21,855
賞与未払法定福利費否認額	17,310		17,830
たな卸資産評価損否認額	10,873		22,825
役員退職慰労引当金繰入否認額	38,807		35,929
土地減損損失否認額	30,727		30,727
その他	24,974		16,737
繰延税金資産小計	630,088		637,507
評価性引当額	△42,062		△41,134
繰延税金資産合計	588,025		596,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229,046		△281,949
繰延税金負債合計	△229,046		△281,949
繰延税金資産の純額	358,979		314,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
均等割等	1.2		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		31.9