有価証券報告書-第78期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,081	千円		16,296	千円
未払賞与損金算入限度超過額	140,712			146,868
退職給付引当金超過額	399,598			383,043
未払事業税	17,451			17,958
賞与未払法定福利費否認額	20,388			21,169
棚卸資産評価損否認額	7,731			9,746
役員退職金未払金	22,791			22,827
役員株式給付引当金繰入否認額	25,297			28,244
土地減損損失否認額	41,219			38,286
返金負債	146,857			151,565
その他	59,904			37,392
繰延税金資産小計	896,034			873,400
評価性引当額	△14,425			△14,181
繰延税金資産合計	881,608			859,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△391,125			△467,020
未収入金	△234,240			△270,535
返品資産	△39,750			△43,612
その他	△10,888			△907
繰延税金負債合計	△676,003			△782,075
繰延税金資産の純額	205,604			77,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.2
試験研究費税額控除	△6.0		△6.3
所得拡大促進税制	△2.5		△1.2
住民税均等割	1.7		1.6
税率変更による影響	-		△0.8
その他	△2.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		23.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。