有価証券報告書-第77期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)			当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,297	千円		14,081	千円
未払賞与損金算入限度超過額	133,652			140,712
退職給付引当金超過額	404,427			399,598
未払事業税	23,524			17,451
賞与未払法定福利費否認額	19,474			20,388
棚卸資産評価損否認額	8,714			7,731
役員退職金未払金	22,661			22,791
役員株式給付引当金繰入否認額	19,996			25,297
土地減損損失否認額	41,219			41,219
返金負債	162,671			146,857
その他	23,597			59,904
繰延税金資産小計	872,237			896,034
評価性引当額	△38,115			△14,425
繰延税金資産合計	834,121			881,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△419,815			△391,125
未収入金	△224,175			△234,240
返品資産	△24,148			△39,750
その他	△157			△10,888
繰延税金負債合計	△668,297			△676,003
繰延税金資産の純額	165,823			205,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
減損損失	△0.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
試験研究費税額控除	△4.7		△6.0
試験研究費税過年度法人税還付	△2.2		-
所得拡大促進税制	-		△2.5
住民税均等割	1.4		1.7
その他	0.0		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		21.0