訂正有価証券報告書-第73期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)			当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,428	千円		14,056	千円
未払賞与損金算入限度超過額	127,344			128,898
退職給付引当金超過額	390,345			408,823
未払事業税	21,906			18,045
賞与未払法定福利費否認額	18,620			18,780
たな卸資産評価損否認額	45,164			9,148
役員退職慰労引当金繰入否認額	34,663			-
役員退職金未払金	-			35,502
役員株式給付引当金繰入否認額	-			4,938
土地減損損失否認額	121,939			121,939
その他	24,125			23,458
繰延税金資産小計	793,537			783,592
評価性引当額	△138,312			△138,124
繰延税金資産合計	655,225			645,466
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304,194			△324,662
繰延税金負債合計	△304,194			△324,662
繰延税金資産の純額	351,030			320,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.1
住民税均等割	1.5		1.7
試験研究費税額控除	△2.1		△1.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		30.6