半期報告書-第85期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調となりました。海外経済は、地政学リスクへの懸念が続いていることや米国の関税政策に伴い国際貿易の不確実性が増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、日本の緩和的な金融政策の継続や財政出動への観測を背景に、円安が進行いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、野菜種子、花種子の販売が好調に推移したことに加え、為替レートが円安になったことから、売上高は477億46百万円(前年同期比54億21百万円、12.8%増)となりました。
売上総利益は、増収と利益率向上に加え、ロイヤリティー収入の計上などにより、大きく増加しました。その結果、人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は68億95百万円(前年同期比12億22百万円、21.6%増)となりました。経常利益は、営業利益の増加と為替差損益の改善などにより、77億53百万円(前年同期比21億3百万円、37.2%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に計上した固定資産売却益が剥落しましたが、投資有価証券売却益と受取和解金の計上などにより、69億90百万円(前年同期比18億67百万円、36.4%増)となりました。
なお、2025年7月に公表いたしました業績予想に対し、売上高はプラス22億46百万円(4.9%増)、営業利益はプラス18億95百万円(37.9%増)、経常利益はプラス27億53百万円(55.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はプラス24億90百万円(55.4%増)となりました。
当中間連結会計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス16億92百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各決算日末(3、6、9、12月末)の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	当中間連結会計期間
米ドル	148.89円	(142.82円)
ユーロ	174.51円	(159.53円)

注:( )内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
① 国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子が微減となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前年同期比増収となりました。
品目別では、野菜種子は、トマトは新品種や台木が新規導入されたこと、ニンジン、ダイコンは新品種が拡大したこと、ブロッコリー、レタスは従来品種が再評価されたことなどにより、好調に推移しました。花種子は、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調に推移しました。資材は、不織布、被覆資材など生産資材を中心に好調に推移しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は65億6百万円(前年同期比3億68百万円、6.0%増)、営業利益は23億89百万円(前年同期比1百万円、0.0%増)となりました。
② 海外卸売事業
海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも増加し、為替要因も加わり、前年同期比で大幅な増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、トマト、ブロッコリー、ヒマワリ、カンパニュラなど、欧州・中近東は、トマト、カボチャ・スカッシュ、トルコギキョウなど、南米は、カボチャ・スカッシュ、レタス、ブロッコリー、トルコギキョウなどが増加し、野菜種子、花種子ともに増収となりました。アジアは、ビート、ネギ、トルコギキョウなどが好調に推移しましたが、ブロッコリー、ニンジンの売上が減少し、ドルベースでは減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は375億52百万円(前年同期比51億87百万円、16.0%増)、営業利益は100億82百万円(前年同期比15億20百万円、17.8%増)となりました。
③ 小売事業
小売事業は、通信販売分野、量販店向けのホームガーデン分野ともに、全国的に厳しい天候要件などにより市場全体が低調に推移し、前年同期比減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は15億58百万円(前年同期比3億14百万円、16.8%減)となりました。営業損益は1億20百万円悪化し、3億68百万円の損失(前年同期は2億47百万円の営業損失)となりました。
④ その他事業
造園緑花分野は、公共・民間の植栽工事とマンションなどの植栽維持管理業務が順調に推移したことなどにより、前年同期比増収となりましたが、資材や燃料の価格高騰などの影響により売上原価が上昇し、前年同期比減益となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は21億30百万円(前年同期比1億80百万円、9.3%増)、営業利益は86百万円(前年同期比31百万円、26.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、2,044億77百万円(前連結会計年度末比134億90百万円増加)となりました。
・流動資産:仕掛品が減少した一方、商品及び製品、現金及び預金が増加したことなどにより90億88百万円増加
・固定資産:建設仮勘定が減少した一方、建物及び構築物(純額)が増加したことなどにより44億2百万円増加
(負債)
負債合計は、339億56百万円(前連結会計年度末比47億39百万円増加)となりました。
・流動負債:支払手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金、未払法人税等が増加したことなどにより33億64百万円増加
・固定負債:繰延税金負債が増加したことなどにより13億75百万円増加
(純資産)
純資産合計は、1,705億20百万円(前連結会計年度末比87億51百万円増加)となりました。
・株主資本:配当金の支払で減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより50億79百万円増加
・その他の包括利益累計額:為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加などにより36億50百万円増加
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億80百万円増加し、271億26百万円(前中間連結会計期間末に比べ4億83百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億94百万円(前年同期比39億24百万円増加)となりました。
・主な増加要因:税金等調整前中間純利益の計上99億44百万円、減価償却費の計上24億69百万円、法人税等の還付額の計上14億92百万円、売上債権及び契約資産の減少13億24百万円
・主な減少要因:棚卸資産の増加22億56百万円、未払金の減少19億12百万円、投資有価証券売却益の計上16億90百万円、仕入債務の減少16億48百万円、法人税等の支払15億18百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△29億22百万円(前年同期比81億53百万円減少)となりました。
・主な増加要因:投資有価証券の売却による収入28億9百万円、定期預金の払戻による収入15億8百万円
・主な減少要因:定期預金の預入による支出32億34百万円、有形固定資産の取得による支出31億10百万円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億24百万円(前年同期比14億21百万円増加)となりました。
・主な増加要因:短期借入金の増加28億80百万円
・主な減少要因:配当金の支払19億44百万円
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57億76百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。