当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
1 当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員等及び当社子会社の取締役に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを定時株主総会において決議したものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
イ平成23年6月29日決議

2014/07/15 10:22

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	15	39

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	-	-	-	-
保有自己株式数	3,260,243	-	3,260,323	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度については当期純損失を計上しているため、当連結会計年度については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数 (千株)	35,630	35,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数 11,820個)種類普通株式	新株予約権1種類(新株予約権の数 6,400個)種類普通株式

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	58	18
(うち新株予約権) (百万円)	(56)	(17)
(うち少数株主持分) (百万円)	(1)	(1)

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