13.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、主に遊休資産(主に建物及び構築物)について、使用計画を検討し、使用見込みがないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により算定しており、その価値を零としております。資産の種類別の内訳は、建物及び構築物193百万円、機械装置及び運搬具9百万円、投資不動産49百万円、合計252百万円であります。
また、前連結会計年度においては、茸事業に属する株式会社きのこセンター金武の事業について、のれん及び使用権資産の減損損失を認識しております。これは、株式会社きのこセンター金武の将来の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収できないと見込まれたことによるものです。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。資産の種類別の内訳は、のれん23百万円、使用権資産17百万円、合計41百万円であります。
当連結会計年度において、茸事業に属する瑞穂農林株式会社の事業について、有形固定資産及び無形資産並びに使用権資産の減損損失を認識しております。これは、瑞穂農林株式会社の将来の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収できないと見込まれたことによるものです。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値によっており、24百万円であります。当該公正価値は不動産鑑定評価額に基づき算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。資産の種類別の内訳は、建物及び構築物188百万円、機械装置及び運搬具132百万円、使用権資産19百万円等、合計347百万円であります。
また、カット野菜事業及び納豆事業の撤退に伴い、主に機械装置及び運搬具について、合計36百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「4.セグメント情報」をご参照ください。
(2)のれんの減損テスト
のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	のれん
	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
まいたけ事業	3,984	3,984	3,984
ぶなしめじ事業	1,156	1,156	1,156
マッシュルーム事業	-	-	46
合計	5,140	5,140	5,187

当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に対して、のれんを配分しております。
のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんの減損テストの実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、株式会社きのこセンター金武の取得に関して発生したのれんを除き、経営者は各資金生成単位について、減損は生じていないと判断しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した5年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は(前連結会計年度8.4%、当連結会計年度7.9%～9.8%)を使用しております。割引率は資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える仮定であり、各資金生成単位の類似企業を基に市場利子率、各資金生成単位の規模感等を勘案して決定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。