15.リース取引
(借手)
当社グループでは、主に建物(オフィススペース)及びその他各種設備の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に建物(オフィススペース)には、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や効率性の向上を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係るコストを勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリース期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。なお、延長オプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
なお、建物(オフィススペース)については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことにより、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円) 移行日 (2018年4月1日) 前連結会計年度末 (2019年3月31日) 当連結会計年度末 (2020年3月31日) 建物及び構築物を原資産とするもの 153 322 376 機械装置及び運搬具を原資産とするもの 170 155 121 工具、器具及び備品を原資産とするもの 10 10 8 土地を原資産とするもの 100 96 92 合計 435 585 597

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	79	111
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	38	45
工具、器具及び備品を原資産とするもの	3	4
土地を原資産とするもの	4	4
合計	125	164
使用権資産の減損損失	17	19
リース負債に係る支払利息	7	8
短期リースに係る費用	15	14
リースに関連する費用合計(純額)	166	206

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は、それぞれ171百万円及び202百万円であります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「35.金融商品」に記載のとおりであります。