有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

5.企業結合
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.(2023年10月設立)は、オランダのきのこ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.(2023年12月4日付で、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更。)の株式の100%を取得することについて株式譲渡契約(以下「本株式取得」という。)を締結し、2023年12月4日付で株式を取得いたしました。
また、当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の株式について、当社が100%保有しておりましたが、そのうちの20%を被買収会社の取締役等に同日付で譲渡いたしました。
なお、当該企業結合は本株式取得に基づく一連の取引となるため、合算して記載しております。
(1) 企業結合の内容
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称	事業の内容
Oakfield Champignons B.V.	きのこの製造及び販売
Oakfield Onroerend Goed B.V.	Oakfield Champignons B.V.への設備リース

② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画において健康志向を背景にマッシュルーム市場が拡大する欧米エリアにおいて、市場成長を取り込むことを掲げてまいりました。被取得企業は、オランダを拠点にマッシュルームの製造販売を手掛けているほか、オランダ及び周辺国でエキゾチック・マッシュルーム(シイタケやヒラタケなど、日本国内にて呼称されるマッシュルーム以外のきのこの総称。)についても精力的に事業を展開しており、当社グループと同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。
このような特徴から、当社グループとの親和性が高くグループ全体の成長に貢献するものと判断したためであります。
③ 取得日
2023年12月4日
④ 取得した議決権付資本持分の割合

名称	議決権比率
Oakfield Champignons B.V.	80.0%
Oakfield Onroerend Goed B.V.	80.0%

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2) 取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)

	当初の暫定的な 公正価値	その後の修正額	修正後の公正価値
支払対価の公正価値(現金)	913	-	913
流動資産	424	-	424
非流動資産	173	659	832
資産合計	598	659	1,257
流動負債	169	-	169
非流動負債	133	170	303
負債合計	302	170	472
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	295	489	784
非支配持分	57	97	155
のれん	675	△391	284

(注)1.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
2.前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表及び注記等については、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
4.被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
(3) 取得関連費用
取得関連費用は208百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	913
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△45
子会社の取得による支出	868

(5) 当社グループに与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。