四半期報告書-第7期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(外貨換算)
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レート、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の外貨換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益で認識しております。
(非支配持分株主に対するプット・オプション)
当社グループは、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後の変動については純損益で認識しております。
なお、当該プット・オプションが失効した場合は、金融負債の認識を中止し、資本剰余金へ振り替えております。
(金融商品)
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。