3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、以下の(株式報酬)を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(株式報酬)
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式に基づく報酬取引である当該譲渡制限付株式報酬制度は、受け取った財又はサービスの公正価値を付与日における当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。