有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) リスク管理
当社は、当社グループを取り巻くサステナビリティに係るリスク及び機会について、サステナビリティ推進委員会で検討しております。同委員会の委員長である代表取締役社長が、気候変動をはじめとする社会課題に係るリスクに対する経営判断の最終責任を負うとともに、委員会で協議・決議された結果を取締役会に報告しております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、当社グループのサステナビリティへの対応方針及び実行計画等についての監督を行っております。
そのほか、サステナビリティに係るリスクを含む事業等に関するリスク及びリスク管理については、「3.事業等のリスク」を参照ください。
[気候変動への対応に関わるリスク管理]
地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨や台風の増加、異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、異常な暖冬や冷夏など、植生物の環境に様々な被害を引き起こす可能性があります。当社グループにおいても、世界規模での気候変動により、原油価格の高騰による原材料価格の上昇や、消費者の消費志向の変化など、事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。
こうした考えのもと、当社では2030年を対象年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、脱炭素社会への移行が進行する1.5℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策がとられず温暖化が進行する4℃シナリオの2つを検討いたしました。検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP(共有社会経済経路)シナリオ、及びRCP(代表的濃度経路)シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照いたしました。
[人的資本(人材の多様性を含む)への対応に関わるリスク管理]
当社のコーポレートアイデンティティである「雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業」であり続けるためには、安全・安心なモノづくりへの誠実な姿勢と、より高い品質や新たな価値を共創するための挑戦意欲を持った多様で多才な人材が必要であり、持続的成長のためには人的資本への対応は必要不可欠であると考えております。人材の確保にかかるリスクについては、「3.事業等のリスク」を参照ください。
こうした考えのもと、当社では多様性の確保、人材育成などに指標及び指標を定め、様々な取り組みを実施しております。