有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
長野県長野市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント及び所在地別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。なお当該グルーピングのほか、事業の縮小や資産処分等に関する意思決定を行った事業施設等につきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として取り扱っております。
②減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
③回収可能性の算定方法
当資産グループの回収可能価額は主に路線価または固定資産税評価額等を基に算出し評価しており、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(20百万円)として計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
長野県長野市	事業用資産	建物、機械装置等
長野県長野市	賃貸不動産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント及び所在地別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。なお当該グルーピングのほか、事業の縮小や資産処分等に関する意思決定を行った事業施設等につきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として取り扱っております。
②減損損失の認識に至った経緯
事業用資産につきましては、ホクト産業(株)豊野工場(仮称)の新設に伴い、現在稼働中の本社工場の休止を意思決定したことにより、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。また一部の賃貸不動産について、市場価格の著しい下落により、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
③回収可能性の算定方法
当資産グループの回収可能価額のうち、事業用資産につきましては、当該資産グループの帳簿価額を使用価値により測定し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として計上しております。また、一部の賃貸不動産については、市場価格の著しい下落により、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(151百万円)として計上しております。