有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
新潟県聖籠町	ペットボトル製造	土地及び建物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント及び所在地別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。なお当該グルーピングのほか、事業の縮小や資産処分等に関する意思決定を行った事業施設等につきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として取り扱っております。
②減損損失の認識に至った経緯
化成品事業のうち一部事業施設につきまして、著しい収益性の低下による事業の縮小を決定したことから減損損失を認識しております。これにより、当該事業施設の資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(314百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、主に建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具97百万円、工具器具及び備品1百万円、土地113百万円であります。
③回収可能性の算定方法
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
長野県長野市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント及び所在地別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。なお当該グルーピングのほか、事業の縮小や資産処分等に関する意思決定を行った事業施設等につきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として取り扱っております。
②減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
③回収可能性の算定方法
当資産グループの回収可能価額は主に路線価または固定資産税評価額等を基に算出し評価しており、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(20百万円)として計上しております。