当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)又は1株当たり四半期純損失金額(△)	6.16	144.76	29.84	△83.93

(注)当社は、平成26年1月1日付で普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

2014/09/26 9:21

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	716,908千円
経常利益	22,357
税金等調整前当期純利益	18,688
当期純利益	13,975
1株当たり当期純利益	18.34円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2014/09/26 9:21

#3 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
従来、当社は役員退職慰労金の内規がなく、かつ支給実績がなかったことから、合理的な見積りが困難であり、役員退職慰労引当金を計上しておりませんでしたが、内規の整備に伴い、合理的な見積りが可能となったため、当事業年度より役員退職慰労引当金として内規に基づく期末要支給額を計上しております。この結果、税引前当期純利益が70,320千円減少しております。2014/09/26 9:21

#4 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,660,069千円(前期比16.1%増加)、営業利益は139,477千円(前期は営業損失15,462千円)、経常利益は166,086千円(前期は経常損失7,996千円)となりました。
なお、当期純利益は、今般役員退職慰労引当金繰入額70,320千円を特別損失として計上したことにより、73,784千円(前期は当期純損失57,648千円)となりました。
当社グループは、第2四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し連結子会社としたことにより、新たなセグメントの区分として馬鈴薯事業を追加しております。また、仕入販売事業をいちご果実・青果事業に、種苗生産販売事業を種苗事業にそれぞれ名称を変更しております。よって当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の4事業となっております。

2014/09/26 9:21

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		37.8%
(調整)
住民税均等割等			1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7%
受取配当金			0.0%
評価性引当額の増減			△19.9%
実効税率変更影響額			1.2%
その他			0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.1%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/09/26 9:21

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			1.7
のれん償却額			0.6
評価性引当額の増減			△20.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.3
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/09/26 9:21

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/09/26 9:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は4,660,069千円(前期比16.1%増加)、営業利益は139,477千円(前期は営業損失15,462千円)、経常利益は166,086千円(前期は経常損失7,996千円)、当期純利益は73,784千円(前期は当期純損失57,648千円)となりました。
(売上高)

2014/09/26 9:21

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、連結子会社の一部は賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
従来、当社は役員退職慰労金の内規がなく、かつ支給実績がなかったことから、合理的な見積りが困難であり、役員退職慰労引当金を計上しておりませんでしたが、内規の整備に伴い、合理的な見積りが可能となったため、当連結会計年度より役員退職慰労引当金として内規に基づく期末要支給額を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益が70,320千円減少しております。2014/09/26 9:21

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり純資産額	1,211円46銭	1,308円33銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△75円65銭	96円83銭

(注)1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/09/26 9:21