有価証券報告書-第28期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,978千円		16,616千円
未払事業税	385		2,751
繰越欠損金	26,227		-
たな卸資産	1,202		90
たな卸資産評価損	322		302
退職給付引当金	12,663		10,024
関係会社株式評価損	14,152		14,152
資産除去債務	817		829
役員退職慰労金	-		24,879
その他	213		189
繰延税金資産の小計	74,962		69,836
評価性引当額	△71,187		△52,772
繰延税金資産合計	3,775		17,063
繰延税金負債
資産除去債務	△118		△147
その他	-		△7
繰延税金負債合計	△118		△155
繰延税金資産の純額	3,657		16,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		37.8%
(調整)
住民税均等割等			1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7%
受取配当金			0.0%
評価性引当額の増減			△19.9%
実効税率変更影響額			1.2%
その他			0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.1%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,133千円減少し、法人税等調整額が1,133千円増加しております。