有価証券報告書-第35期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	136,293千円		124,434千円
退職給付引当金	8,427		9,658
役員退職慰労引当金	25,161		25,621
減損損失	49,968		41,027
資産除去債務	770		770
未払事業税	1,123		1,188
貸倒引当金	680		114
たな卸資産	2,065		907
関係会社株式評価損	12,184		12,184
その他有価証券評価差額金	104		-
その他	574		119
繰延税金資産小計	237,352		216,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△136,293		△117,259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,220		△86,647
評価性引当額小計	△231,513		△203,906
繰延税金資産合計	5,839		12,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△20
繰延税金負債合計	-		△20
繰延税金資産の純額	5,839		12,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	4.0		0.7
評価性引当額の増減	△54.0		△25.3
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.0		6.1