有価証券報告書-第36期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	124,434千円		104,680千円
退職給付引当金	9,658		9,188
役員退職慰労引当金	25,621		26,996
減損損失	41,027		37,664
資産除去債務	770		771
未払事業税	1,188		1,326
貸倒引当金	114		110
棚卸資産	907		762
関係会社株式評価損	12,184		12,184
その他	119		39
繰延税金資産小計	216,025		193,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△117,259		△80,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,647		△84,371
評価性引当額小計	△203,906		△165,093
繰延税金資産合計	12,119		28,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20		-
繰延税金負債合計	△20		-
繰延税金資産の純額	12,098		28,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額の増減	△25.3		△27.9
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		3.3