有価証券報告書-第39期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	82,492千円		79,513千円
退職給付引当金	9,562		10,604
役員退職慰労引当金	29,738		31,108
減損損失	32,634		30,444
資産除去債務	772		772
未払事業税	287		853
貸倒引当金	17		17
棚卸資産	752		263
関係会社株式評価損	12,184		12,184
その他	73		90
繰延税金資産小計	168,514		165,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△73,140		△75,714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,700		△83,060
評価性引当額小計	△155,841		△158,774
繰延税金資産合計	12,673		7,077
繰延税金資産の純額	12,673		7,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△7.7
住民税均等割	3.9		3.3
法人税の控除額	-		△2.1
評価性引当額の増減	29.6		12.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.0		37.8