有価証券報告書-第31期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	521千円		516千円
未払事業税	521		413
繰越欠損金	55,837		117,609
たな卸資産	899		838
たな卸資産評価損	130		130
退職給付引当金	8,807		9,868
関係会社株式評価損	12,184		12,184
減損損失累計額	-		70,042
資産除去債務	736		1,082
役員退職慰労金	24,843		25,961
その他	317		116
繰延税金資産の小計	104,799		238,764
評価性引当額	△104,799		△238,764
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△90		△758
その他有価証券評価差額金	-		△87
繰延税金負債合計	△90		△846
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△90		△846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。