有価証券報告書-第32期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	516千円		55千円
未払事業税	413		1,000
繰越欠損金	117,609		141,627
たな卸資産	838		897
たな卸資産評価損	130		-
退職給付引当金	9,868		10,845
関係会社株式評価損	12,184		12,184
減損損失	70,042		58,232
資産除去債務	1,082		769
役員退職慰労金	25,961		27,596
その他	116		77
繰延税金資産の小計	238,764		253,286
評価性引当額	△238,764		△253,286
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△758		△573
その他有価証券評価差額金	△87		△76
繰延税金負債合計	△846		△650
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△846		△650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。