有価証券報告書-第40期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	79,513千円		35,143千円
退職給付引当金	10,604		12,022
役員退職慰労引当金	31,108		33,439
減損損失	30,444		29,213
資産除去債務	772		796
未払事業税	853		508
貸倒引当金	17		15
棚卸資産	263		143
関係会社株式評価損	12,184		12,544
その他	90		279
繰延税金資産小計	165,852		124,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△75,714		△34,639
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,060		△86,793
評価性引当額小計	△158,774		△121,433
繰延税金資産合計	7,077		2,672
繰延税金資産の純額	7,077		2,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		-
住民税均等割	3.3		-
法人税の控除額	△2.1		-
評価性引当額の増減	12.4		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。