有価証券報告書-第34期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	137,873千円		136,293千円
退職給付引当金	9,829		8,427
役員退職慰労引当金	23,772		25,161
減損損失	53,542		49,968
資産除去債務	769		770
未払事業税	1,404		1,123
貸倒引当金	44		680
たな卸資産	2,410		2,065
関係会社株式評価損	12,184		12,184
その他有価証券評価差額金	43		104
その他	61		574
繰延税金資産小計	241,936		237,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137,873		△136,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,063		△95,220
評価性引当額小計	△241,936		△231,513
繰延税金資産合計	-		5,839
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		5,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.8		4.0
評価性引当額の増減	△24.9		△54.0
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		△18.0