有価証券報告書-第30期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,943千円		521千円
未払事業税	-		521
繰越欠損金	10,850		55,837
たな卸資産	4,380		899
たな卸資産評価損	137		130
退職給付引当金	9,056		8,807
関係会社株式評価損	12,824		12,184
資産除去債務	763		736
役員退職慰労金	24,266		24,843
その他	235		317
繰延税金資産の小計	70,456		104,799
評価性引当額	△44,800		△104,799
繰延税金資産合計	25,655		-
繰延税金負債
還付事業税	△735		-
資産除去債務	△113		△90
その他	△121		-
繰延税金負債合計	△971		△90
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	24,684		△90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年7月1日及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。