有価証券報告書-第37期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	104,680千円		84,907千円
退職給付引当金	9,188		9,260
役員退職慰労引当金	26,996		28,367
減損損失	37,664		34,985
資産除去債務	771		771
未払事業税	1,326		1,386
貸倒引当金	110		9
棚卸資産	762		534
関係会社株式評価損	12,184		12,184
その他	39		100
繰延税金資産小計	193,724		172,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△80,722		△66,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,371		△83,135
評価性引当額小計	△165,093		△149,930
繰延税金資産合計	28,630		22,576
繰延税金資産の純額	28,630		22,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額の増減	△27.9		△11.2
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3		20.1