有価証券報告書-第38期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	84,907千円		82,492千円
退職給付引当金	9,260		9,562
役員退職慰労引当金	28,367		29,738
減損損失	34,985		32,634
資産除去債務	771		772
未払事業税	1,386		287
貸倒引当金	9		17
棚卸資産	534		752
関係会社株式評価損	12,184		12,184
その他	100		73
繰延税金資産小計	172,507		168,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△66,795		△73,140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,135		△82,700
評価性引当額小計	△149,930		△155,841
繰延税金資産合計	22,576		12,673
繰延税金資産の純額	22,576		12,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.6		3.9
評価性引当額の増減	△11.2		29.6
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		66.0