有価証券報告書-第28期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5,520千円		3,352千円
たな卸資産	1,202		90
たな卸資産評価損	322		302
未払事業税	381		3,712
繰越欠損金	4,538		27
賞与引当金	-		409
その他	-		58
連結会社間内部利益消去	73		117
繰延税金資産(流動)の小計	12,039		8,071
評価性引当額	△7,431		△941
繰延税金資産(流動)の合計	4,608		7,129
繰延税金負債(流動)
還付事業税	-		△43
繰延税金負債(流動)の合計	-		△43
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	13,312		-
退職給付に係る負債	-		12,901
繰越欠損金	46,881		22,274
減損損失	2,697		2,283
資産除去債務	1,021		1,032
その他有価証券評価差額金	4		-
役員退職慰労引当金	-		24,879
その他	208		293
繰延税金資産(固定)の小計	64,126		63,664
評価性引当額	△64,126		△51,470
繰延税金資産(固定)の合計	-		12,194
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△118		△147
その他有価証券評価差額金	-		△7
繰延税金負債(固定)の合計	△118		△155
繰延税金資産の純額	4,490		19,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			1.7
のれん償却額			0.6
評価性引当額の増減			△20.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.3
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,295千円減少し、法人税等調整額が1,295千円増加しております。