有価証券報告書-第30期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	1,121千円		50千円
たな卸資産	4,380		899
たな卸資産評価損	137		130
未払事業税	1,275		1,743
繰越欠損金	10,850		-
賞与引当金	494		615
その他	70		89
連結会社間内部利益消去	77		82
繰延税金資産(流動)の小計	18,406		3,610
評価性引当額	△137		△1,601
繰延税金資産(流動)の合計	18,269		2,008
繰延税金負債(流動)
還付事業税	△735		-
その他	△16		△17
繰延税金負債(流動)の合計	△752		△17
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	12,559		12,969
繰越欠損金	16,678		65,229
減損損失	1,895		1,623
資産除去債務	959		931
役員退職慰労引当金	24,266		24,843
その他	252		387
繰延税金資産(固定)の小計	56,612		105,984
評価性引当額	△45,109		△103,405
繰延税金資産(固定)の合計	11,502		2,579
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△113		△90
その他有価証券評価差額金	△121		-
繰延税金負債(固定)の合計	△235		△90
繰延税金資産の純額	28,783		4,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	4.4
のれん償却額	2.5
評価性引当額の増減	△9.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9
連結子会社の税率差異	△4.7
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年7月1日及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は83千円減少し、法人税等調整額が83千円増加しております。