有価証券報告書-第32期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	79千円		55千円
たな卸資産	838		897
たな卸資産評価損	130		-
未払事業税	413		1,000
繰越欠損金	2,704		106
繰延税金資産(流動)の小計	4,166		2,060
評価性引当額	△1,462		△1,953
繰延税金資産(流動)の合計	2,704		106
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	11,838		13,282
繰越欠損金	117,609		141,627
減損損失	71,380		59,421
資産除去債務	1,280		970
役員退職慰労引当金	25,961		27,596
その他	551		95
繰延税金資産(固定)の小計	228,621		242,993
評価性引当額	△225,313		△239,367
繰延税金資産(固定)の合計	3,308		3,626
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△758		△573
その他有価証券評価差額金	△87		△76
繰延税金負債(固定)の合計	△846		△650
繰延税金資産の純額	5,166		3,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。