有価証券報告書-第40期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	79,513千円		35,143千円
退職給付に係る負債	15,584		17,328
役員退職慰労引当金	31,108		33,439
減損損失	30,853		29,611
資産除去債務	992		1,021
未払事業税	1,197		718
貸倒引当金	17		15
棚卸資産	263		143
その他	160		402
繰延税金資産小計	159,691		117,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△75,714		△34,639
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,876		△74,249
評価性引当額小計 (注)1	△146,590		△108,889
繰延税金資産合計	13,100		8,934
繰延税金資産の純額	13,100		8,934

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	56,413	23,099	-	-	-	-	79,513
評価性引当額	△52,615	△23,099	-	-	-	-	△75,714
繰延税金資産	3,798	-	-	-	-	-	(※2)3,798

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産3,798千円を計上しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23,781	-	-	-	-	11,361	35,143
評価性引当額	△23,278	-	-	-	-	△11,361	△34,639
繰延税金資産	503	-	-	-	-	-	(※2)503

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産503千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		-
住民税均等割	2.8		-
評価性引当額の増減	7.2		-
法人税の控除額	△1.2		-
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。