有価証券報告書-第33期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年6月30日) 当連結会計年度 (2019年6月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 141,733千円 137,873千円 退職給付に係る負債 13,282 12,665 役員退職慰労引当金 27,596 23,772 減損損失 59,421 54,584 資産除去債務 970 973 未払事業税 1,000 1,537 貸倒引当金 55 44 たな卸資産 897 2,410 その他有価証券評価差額金 - 43 その他 95 61 繰延税金資産小計 245,054 233,967 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △137,873 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △92,083 評価性引当額小計 △241,321 △229,956 繰延税金資産合計 3,733 4,010 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △76 - 資産除去債務に対応する除去費用 △573 - 繰延税金負債合計 △650 - 繰延税金資産の純額 3,082 4,010

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年6月30日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※) - - - - 7,281 130,591 137,873 評価性引当額 - - - - △7,281 △130,591 △137,873 繰延税金資産 - - - - - - - ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 (2018年6月30日) 当連結会計年度 (2019年6月30日) 法定実効税率 - 30.5% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.0 住民税均等割 - 2.3 評価性引当額の増減 - △21.3 その他 - △2.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 9.6

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。