有価証券報告書-第29期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,352千円		1,121千円
たな卸資産	90		4,380
たな卸資産評価損	302		137
未払事業税	3,712		1,275
繰越欠損金	27		10,850
賞与引当金	409		494
その他	58		70
連結会社間内部利益消去	117		77
繰延税金資産(流動)の小計	8,071		18,406
評価性引当額	△941		△137
繰延税金資産(流動)の合計	7,129		18,269
繰延税金負債(流動)
還付事業税	△43		△735
その他	-		△16
繰延税金負債(流動)の合計	△43		△752
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	12,901		12,559
繰越欠損金	22,274		16,678
減損損失	2,283		1,895
資産除去債務	1,032		959
役員退職慰労引当金	24,879		24,266
その他	293		252
繰延税金資産(固定)の小計	63,664		56,612
評価性引当額	△51,470		△45,109
繰延税金資産(固定)の合計	12,194		11,502
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△147		△113
その他有価証券評価差額金	△7		△121
繰延税金負債(固定)の合計	△155		△235
繰延税金資産の純額	19,125		28,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.4
住民税均等割	1.7		4.4
のれん償却額	0.6		2.5
評価性引当額の増減	△20.1		△9.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		5.9
連結子会社の税率差異	△0.7		△4.7
その他	1.9		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		37.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,298千円減少し、法人税等調整額が2,310千円、その他有価証券評価差額金が12千円それぞれ増加しております。