有価証券報告書-第36期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	124,434千円		104,680千円
退職給付に係る負債	12,727		12,840
役員退職慰労引当金	25,621		26,996
減損損失	41,802		38,277
資産除去債務	981		984
未払事業税	1,204		1,552
貸倒引当金	114		110
棚卸資産	907		762
その他	135		106
繰延税金資産小計	207,928		186,311
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△117,259		△80,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,463		△72,187
評価性引当額小計(注)1	△191,722		△152,909
繰延税金資産合計	16,205		33,402
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20		-
繰延税金負債の合計	△20		-
繰延税金資産の純額	16,184		33,402

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	39,548	61,786	23,099	124,434
評価性引当額	-	-	-	△32,373	△61,786	△23,099	△117,259
繰延税金資産	-	-	-	7,175	-	-	7,175

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	19,793	61,786	23,099	-	104,680
評価性引当額	-	-	-	△57,623	△23,099	-	△80,722
繰延税金資産	-	-	19,793	4,163	-	-	23,957

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減	△23.4		△25.9
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		5.1