有価証券報告書-第38期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	84,907千円		82,492千円
退職給付に係る負債	13,014		13,905
役員退職慰労引当金	28,367		29,738
減損損失	35,435		33,063
資産除去債務	988		992
未払事業税	1,386		845
貸倒引当金	9		17
棚卸資産	534		752
その他	208		110
繰延税金資産小計	164,852		161,918
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△66,795		△73,140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,951		△70,516
評価性引当額小計	△137,746		△143,657
繰延税金資産合計	27,105		18,261
繰延税金負債
還付事業税	△112		-
繰延税金負債の合計	△112		-
繰延税金資産の純額	26,993		18,261

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	20	61,786	23,099	-	-	84,907
評価性引当額	-	-	△43,695	△23,099	-	-	△66,795
繰延税金資産	-	20	18,091	-	-	-	(※2)18,112

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産18,112千円を計上しております。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	59,393	23,099	-	-	-	82,492
評価性引当額	-	△50,040	△23,099	-	-	-	△73,140
繰延税金資産	-	9,352	-	-	-	-	(※2)9,352

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産9,352千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.1
住民税均等割	0.8		3.0
評価性引当額の増減	△10.9		15.2
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		48.6