有価証券報告書-第31期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	50千円		79千円
たな卸資産	899		838
たな卸資産評価損	130		130
未払事業税	1,743		413
繰越欠損金	-		2,704
賞与引当金	615		-
その他	89		-
連結会社間内部利益消去	82		-
繰延税金資産(流動)の小計	3,610		4,166
評価性引当額	△1,601		△1,462
繰延税金資産(流動)の合計	2,008		2,704
繰延税金負債(流動)
その他	△17		-
繰延税金負債(流動)の合計	△17		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	12,969		11,838
繰越欠損金	65,229		117,609
減損損失	1,623		71,380
資産除去債務	931		1,280
役員退職慰労引当金	24,843		25,961
その他	387		551
繰延税金資産(固定)の小計	105,984		228,621
評価性引当額	△103,405		△225,313
繰延税金資産(固定)の合計	2,579		3,308
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△90		△758
その他有価証券評価差額金	-		△87
繰延税金負債(固定)の合計	△90		△846
繰延税金資産の純額	4,479		5,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。