有価証券報告書-第37期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	104,680千円		84,907千円
退職給付に係る負債	12,840		13,014
役員退職慰労引当金	26,996		28,367
減損損失	38,277		35,435
資産除去債務	984		988
未払事業税	1,552		1,386
貸倒引当金	110		9
棚卸資産	762		534
その他	106		208
繰延税金資産小計	186,311		164,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△80,722		△66,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,187		△70,951
評価性引当額小計 (注)1	△152,909		△137,746
繰延税金資産合計	33,402		27,105
繰延税金負債
還付事業税	-		△112
繰延税金負債の合計	-		△112
繰延税金資産の純額	33,402		26,993

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	19,793	61,786	23,099	-	104,680
評価性引当額	-	-	-	△57,623	△23,099	-	△80,722
繰延税金資産	-	-	19,793	4,163	-	-	(※2)23,957

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産23,957千円を計上しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	20	61,786	23,099	-	-	84,907
評価性引当額	-	-	△43,695	△23,099	-	-	△66,795
繰延税金資産	-	20	18,091	-	-	-	(※2)18,112

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産18,112千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.8		0.8
評価性引当額の増減	△25.9		△10.9
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		20.5