売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	192,479	469,570	699,257	997,256
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△4,035	13,009	15,398	34,738

2015/06/23 13:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外事業」は、海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売、植林事業・植林木の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/23 13:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額1,056百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△3,219百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、退職給付費用の調整額△257百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,800百万円が含まれております。

2015/06/23 13:24

#4 事業等のリスク

(5) 木材・建材及びその他原材料市況
木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅資材価格と同様、住宅部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。そのため、木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 為替レートの変動

2015/06/23 13:24

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額として算出しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

2015/06/23 13:24

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異の一括費用処理額を認識しておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2015/06/23 13:24

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

2015/06/23 13:24

#8 対処すべき課題（連結）

今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や政府による各種政策等により国内景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。また、消費者マインドの持ち直しにより、今後、住宅建設や個人消費は底堅く推移することが見込まれます。一方、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスク等がもたらす海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク要因となるなど、不透明感を払拭できない状況が続くことが推測されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、売上高1兆円、経常利益300億円を安定的に上回る事業構造を確立すべく、海外事業やリフォーム事業の成長をさらに加速させていくほか、新たな収益源の確保を目指し、財務健全性に配慮しながら新規事業にも継続的に投資を実行してまいります。また、収益力の向上を図るべく、引き続き、各事業部門の価値を高める(「Value Up」)とともに、経費削減(「Cost Down」)を実施してまいります。
木材建材事業におきましては、今後需要の拡大が見込まれるバイオマス発電向けの燃料チップ、非住宅分野の木造建築等の成長市場を開拓すべく、取引先と一層の連携を強化してまいります。また、アジア市場を中心に国産材原木の輸出及び海外子会社製品等の拡販に一層注力してまいります。

2015/06/23 13:24

#9 業績等の概要

当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場におきましては、低金利の状態が続いたほか、住宅ローン減税の拡充等、政府による住宅取得促進策が実施される一方で、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が長期化したこと等により、新設住宅着工戸数は88万0千戸(前期比10.8%減)となりました。このうち、持家の着工戸数は27万8千戸(前期比21.1%減)となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に加え、事業環境の変化に対応できるバランスの取れたポートフォリオを構築するために、海外事業及びリフォーム事業に加え、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業及びバイオマス発電事業等に経営資源を積極的に投入するなど成長事業の拡大に取り組みました。その結果、売上高は9,972億56百万円(前期比2.5%増)、営業利益は339億94百万円(同1.7%増)、経常利益は364億24百万円(同8.5%増)、当期純利益は185億72百万円(同17.6%減)となりました。なお、当期純利益が前期に比べ減少した要因につきましては、一昨年にオーストラリア、米国において、住宅事業を行うHenleyグループの持分を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益21億24百万円を前期に計上したこと、及び同年に日本とニュージーランドとの租税条約が改正され、同国子会社からの配当に係る源泉税が免税となり、過年度に計上した繰延税金負債20億77百万円を取り崩した結果、前期の法人税等が減少したこと等によるものです。
また、当社グループは、東北の早期復興に貢献すべく、被災地において、災害公営住宅の受注活動に注力したほか木造仮設宿泊施設を竣工するなど、グループを挙げての取り組みを展開しました。

2015/06/23 13:24

#10 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)

(注) 1 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売

2015/06/23 13:24

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	木材・建材	住宅及び住宅関連	その他	合計
外部顧客への売上高	438,722	552,991	5,544	997,256

2015/06/23 13:24

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

物の木造化・木質化を進める木化事業及びバイオマス発電事業等に経営資源を積極的に投入するなど成長事業の拡
大に取り組みました。その結果、売上高は9,972億56百万円(前期比2.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に連結子会社化したHenleyグループの業績が通年反映した影響等により、1,354

2015/06/23 13:24

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は469百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は35百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は595百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は17百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/23 13:24

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	30,066百万円	27,461百万円
仕入高	136,103	140,334

2015/06/23 13:24