有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や政府による各種政策等により国内景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。また、消費者マインドの持ち直しにより、今後、住宅建設や個人消費は底堅く推移することが見込まれます。一方、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスク等がもたらす海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク要因となるなど、不透明感を払拭できない状況が続くことが推測されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、売上高1兆円、経常利益300億円を安定的に上回る事業構造を確立すべく、海外事業やリフォーム事業の成長をさらに加速させていくほか、新たな収益源の確保を目指し、財務健全性に配慮しながら新規事業にも継続的に投資を実行してまいります。また、収益力の向上を図るべく、引き続き、各事業部門の価値を高める(「Value Up」)とともに、経費削減(「Cost Down」)を実施してまいります。
木材建材事業におきましては、今後需要の拡大が見込まれるバイオマス発電向けの燃料チップ、非住宅分野の木造建築等の成長市場を開拓すべく、取引先と一層の連携を強化してまいります。また、アジア市場を中心に国産材原木の輸出及び海外子会社製品等の拡販に一層注力してまいります。
住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、東京エリアに経営資源を積極的に投入し、都市型戦略商品の拡充及び住宅展示場の新設を図っていくとともに、付加価値の高い商品の提供を積極的に推進し収益力の向上を図るほか、賃貸住宅事業においては、営業力を強化し、相続税制改正に伴う資産活用ニーズに対応することで受注拡大を図ってまいります。また、リフォーム事業においては「住友林業の家」のオーナーに対する営業力を強化するとともに、マンションリフォームや旧家リフォームの受注拡大を図るなど、事業のさらなる拡大に注力してまいります。さらに、木化事業においては中大規模の木造建築市場の創出と拡大に努めてまいります。
海外事業におきましては、製造事業において、製造技術の向上等を引き続き推進し安定的な生産体制を構築することで収益性の向上を図ってまいります。住宅・不動産事業においては、当社がこれまで培ってきた住宅事業のノウハウをグループ会社に一層浸透させることで、米国及びオーストラリアにおけるさらなる事業規模の拡大を目指すとともに、新規の事業案件については、収益性の確保を念頭に市場性やリスクを勘案しながら継続的に投資を実施してまいります。
山林経営におきましては、これまで社有林経営で培ってきた「保続林業」のノウハウを活かし、国内の林業活性化に貢献すべく林業経営に関するコンサルティングや、海外において環境に配慮した植林事業を継続的に実施してまいります。また、環境・エネルギー分野におきましては、北海道紋別市に続き、青森県八戸市等において、未利用の林地残材や間伐材等を利用した木質バイオマス発電事業に取り組むことで、木質資源の活用により森林価値の向上を図るとともに、雇用創出等地域の活性化に貢献してまいります。
当社グループは、以上に述べた取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、環境保全の推進や法令遵守の取り組みに加え、ダイバーシティ(多様性)やコーポレート・ガバナンスに関する取り組みを強化するなど、企業が求められる社会的責任を果たしてまいります。また、これまでの事業活動で培ってきた「木」に関する知見や技術を活かしたサステナブル(持続可能)な社会づくりに貢献する事業を展開してまいります。