有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済動向につきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が見られるものの、輸出が持ち直しに向かうほか、政府による各種政策等により設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方、海外景気の下振れが、国内景気を下押しするリスクとなるほか、国内の住宅市場においては、駆け込み需要の反動減の影響が残るなど、不透明感を払拭できない状況が続くことが推測されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、海外事業やストック住宅事業の成長事業を新たな収益基盤として確立すべく、積極的に経営資源を投入していくほか、新規事業についても、財務健全性を念頭に置きつつ継続的に投資を実行してまいります。また、収益力の向上を図るべく、引き続き、各事業部門の価値を高める(「Value Up」)とともに、経費削減(「Cost Down」)を実施してまいります。
木材建材事業におきましては、国内ではリフォーム市場への資材販売を含めたシェア拡大に引き続き取り組むべく、取引先と一層の連携を強化してまいります。海外ではアジア市場を中心に海外子会社製品等の拡販に注力してまいります。
住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、大都市圏エリアに経営資源を積極的に投入し、独自の展示場戦略を展開していくとともに、アパート事業においても、グループ会社と連携を図り付加価値の高い賃貸住宅を提案するなど受注拡大を図ってまいります。また、リフォーム事業においては三大都市圏の深耕及びマンションリフォームの受注拡大等を図るほか、リノベーション事業においてはブランドの認知度向上を図るなど、ストック住宅事業のさらなる拡大に注力してまいります。さらに、戸建分譲住宅事業においては事業規模拡大に注力するほか、木化事業においては当社独自の技術を開発し受注活動を推進してまいります。
海外事業におきましては、資源・製造事業において、環境に配慮した植林技術の向上を目指すほか、安定的な生産体制を早期に構築するとともに、効率的な事業運営を図ってまいります。住宅・不動産事業においては、既存のグループ会社に対して当社がこれまで培ってきた住宅事業のノウハウをより一層浸透させ、品質及び設計力の向上を図っていく一方で、収益性の確保を念頭に規模拡大を推進してまいります。
山林経営におきましては、長期的視点に立った森林経営計画のもと、引き続き環境に配慮した持続的な林業経営を行うほか、これまで社有林経営で培ってきたノウハウを活かし、国内林業の活性化に貢献すべく、林業経営に関するコンサルティングを継続的に実施してまいります。なお、新規事業として、北海道紋別市において、未利用の林地残材や間伐材等を利用した木質バイオマス発電事業に取り組むなど、木質資源を活用することで森林の価値を高めるとともに、雇用創出等地域の活性化に貢献してまいります。
当社グループは、以上に述べた取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、環境保全の推進や法令遵守の取り組みを強化するなど、企業が求められる社会的責任を果たしてまいります。また、これまでの事業活動で培ってきた「木」に関する知見や技術を活かしたサステナブル(持続可能)な社会づくりに貢献する事業を展開してまいります。