有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の世界経済は、引き続き緩やかに回復することが期待されますが、新興国経済の先行きや地政学的リスク等の不確実性の高まりに留意が必要な状況となっています。わが国経済は、雇用環境の改善や輸出の持ち直しが期待されることなどから、緩やかな回復に向かうことが推測されるものの、個人消費の停滞や企業収益の伸び悩みなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社は、「住友林業グループ 中期経営計画2018」を策定し、3年後の平成31年3月期末までに売上高1兆1,700億円、経常利益550億円(退職給付会計に係る数理計算上の差異を見込んでおりません。)、ROE10%以上を目指すこととしました。また、資源分野・建築分野・生活サービス分野への重点的投資を行うなど、財務の健全性に配慮しつつ今後3年間の累計で約1,500億円の投資を実行し、社会環境の変化を先取りした事業戦略を推進するとともに、国内及びグローバル市場における多様な収益源の構築や木の新たな利用分野の開拓を図ってまいります。
木材建材事業におきましては、付加価値の向上と経費削減を進めるとともに、木質燃料、国産材輸出、非住宅木造建築物、リフォーム等の成長市場に対して取り組みを強化することにより、収益力の向上を目指してまいります。また、当期に進出したインド市場における事業の拡大と深耕に努めるなど、海外市場への展開をさらに図ってまいります。
住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、展示場の更新や都市型戦略商品に関する販促活動に注力するなど、経営資源を大都市圏に引き続き投入し、シェア拡大に努めてまいります。また、ビッグフレーム構法のさらなる拡販に注力することに加えて、環境配慮機器を搭載したゼロエネルギー仕様の住宅等、お客様に対して付加価値の高い提案をすることによって、収益力の向上を目指してまいります。賃貸住宅事業においては、商品ラインナップの拡充を進めるとともに、営業担当者の提案力をさらに強化し、賃貸住宅事業を多様な収益源の柱の一つとして育成してまいります。リフォーム事業においては、新築及びリフォームの合同相談会の実施等、戸建注文住宅事業とのシナジー効果を追求することによって、さらなる受注拡大を図ってまいります。木化事業においては、木造の福祉・教育・商業施設等の受注に引き続き注力するとともに、中大規模の木造建築市場の創出と拡大に努めるなど、非住宅建築物の木造化・木質化及び木の可能性の追求をさらに推進してまいります。
海外事業におきましては、製造事業において、高付加価値製品の生産力向上に努めるとともに、工場の安定稼動と継続的なコストダウン策を実行することにより、収益性の改善を図ってまいります。住宅・不動産事業においては、米国及び豪州において、既存の戸建住宅事業の成長と新規のM&Aによって事業規模と進出地域の拡大をさらに進めることにより、年間8,000棟の販売体制の早期実現を目指してまいります。さらに、不動産開発事業を始めとした事業領域の拡大によって、多角的な事業ポートフォリオの実現を進め、収益の安定的な拡大に努めてまいります。
山林経営におきましては、これまで社有林経営で培ってきた「保続林業」のノウハウを活かし、林業経営に関するコンサルティングや、全国的に供給不足が課題となっている植林用苗木の生産の拡大に取り組むなど、国内林業の活性化及び地方創生に貢献してまいります。また、昨年12月に購入を決定したニュージーランドの約3万ヘクタールの山林を始めとして、環境に配慮した海外の植林事業を進めてまいります。環境・エネルギー分野におきましては、未利用の林地残材や間伐材等を利用した木質バイオマス発電所の新規稼動に取り組むことにより、森林価値の向上を図るとともに、雇用創出等地域の活性化に貢献してまいります。生活サービス分野におきましては、高齢者介護サービス事業を通じて生き生きとした暮らしの創出に努めるなど、豊かな生活に貢献する新たなサービス領域の拡大を図ってまいります。
当社グループは、以上に述べた取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、環境保全の推進や法令遵守の取り組みに加え、ダイバーシティ(多様性)やコーポレート・ガバナンスに関する取り組みを強化するなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。また、これまでの事業活動で培ってきた「木」に関する知見や技術を活かしたサステナブル(持続可能)な社会づくりに貢献する事業を展開してまいります。