売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	195,777	486,440	730,067	1,040,524
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△5,694	13,584	13,809	26,243

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(3)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであ
って、当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを
当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外事業」は、海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額1,235百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△16,427百万円には、セグメント間取引消去△354百万円、退職給付費用の調整額△11,774百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,299百万円が含まれております。

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#5 事業等のリスク

(5) 木材・建材及びその他原材料市況
木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅資材価格と同様、住宅部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。そのため、木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 為替レートの変動

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異の一括費用処理額を認識しておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2016/06/24 13:07

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

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#8 対処すべき課題（連結）

今後の世界経済は、引き続き緩やかに回復することが期待されますが、新興国経済の先行きや地政学的リスク等の不確実性の高まりに留意が必要な状況となっています。わが国経済は、雇用環境の改善や輸出の持ち直しが期待されることなどから、緩やかな回復に向かうことが推測されるものの、個人消費の停滞や企業収益の伸び悩みなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような事業環境のもと、当社は、「住友林業グループ 中期経営計画2018」を策定し、3年後の平成31年3月期末までに売上高1兆1,700億円、経常利益550億円(退職給付会計に係る数理計算上の差異を見込んでおりません。)、ROE10%以上を目指すこととしました。また、資源分野・建築分野・生活サービス分野への重点的投資を行うなど、財務の健全性に配慮しつつ今後3年間の累計で約1,500億円の投資を実行し、社会環境の変化を先取りした事業戦略を推進するとともに、国内及びグローバル市場における多様な収益源の構築や木の新たな利用分野の開拓を図ってまいります。
木材建材事業におきましては、付加価値の向上と経費削減を進めるとともに、木質燃料、国産材輸出、非住宅木造建築物、リフォーム等の成長市場に対して取り組みを強化することにより、収益力の向上を目指してまいります。また、当期に進出したインド市場における事業の拡大と深耕に努めるなど、海外市場への展開をさらに図ってまいります。

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#9 業績等の概要

当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場は、住宅ローン金利が低水準に推移したほか、贈与税の非課税措置の拡充等、政府による住宅取得促進策が実施されたことから、持ち直しを見せました。この結果、新設住宅着工戸数は92万1千戸(前期比4.6%増)、このうち、持家の着工戸数は28万4千戸(同2.2%増)となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に努めるとともに、市場環境の変化に対応できるバランスの取れたポートフォリオを構築するために、賃貸住宅事業、リフォーム事業及び海外事業に加え、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業、バイオマス発電事業及び有料老人ホームの運営事業等に経営資源を積極的に投入するなど、成長事業の拡大に取り組みました。その結果、売上高は1兆405億24百万円(前期比4.3%増)となり、初めて1兆円を上回ることとなりました。また、利益面においては、退職給付会計に係る数理計算上の差異115億31百万円を人件費として一括処理したこともあり、営業利益は300億93百万円(同11.5%減)、経常利益は305億7百万円(同16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億27百万円(同47.6%減)となりましたが、3期連続で300億円以上の経常利益を確保しました。
また、当社グループは、東北地方の被災地復興に貢献すべく、災害公営住宅の受注に引き続き注力するとともに、当期においては、津波による被害を受けた沿岸部の土地を芝の育成地として新たに生まれ変わらせる「希望の芝プロジェクト」等の取り組みを展開しました。

2016/06/24 13:07

#10 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)

(注) 1 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売

2016/06/24 13:07

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	木材・建材	住宅及び住宅関連	その他	合計
外部顧客への売上高	444,946	590,105	5,473	1,040,524

2016/06/24 13:07

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内の住宅市場については、住宅ローン金利が低水準に推移したほか、贈与税の非課税措置の拡充等、政府による住宅取得促進策が実施されたことにより、新設住宅着工戸数は92万1千戸(前期比4.6%増)、このうち、持家の着工戸数は28万4千戸(同2.2%増)となりました。
当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に努めるとともに、市場環境の変化に対応できるバランスの取れたポートフォリオを構築するために、賃貸住宅事業、リフォーム事業及び海外事業に加え、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業、バイオマス発電事業及び有料老人ホームの運営事業等に経営資源を積極的に投入するなど、成長事業の拡大に取り組みました。その結果、売上高は1兆405億24百万円(前期比4.3%増)、売上総利益は1,831億34百万円(同8.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、退職給付会計に係る数理計算上の差異115億31百万円を人件費として一括処理した影響等により、1,530億41百万円(前期比12.9%増)となりました。

2016/06/24 13:07

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は595百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は17百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は1,183百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/06/24 13:07

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	27,461百万円	28,373百万円
仕入高	140,334	130,322

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