売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,321百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△9,158百万円には、セグメント間取引消去△1,255百万円、退職給付費用の調整額△3,410百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,492百万円が含まれております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(5) 木材・建材及びその他原材料市況
木材・建材価格の低下は木材・建材流通事業において売上高の減少をもたらします。一方、木材・建材価格の上昇は、その他の住宅・建設資材価格と同様、住宅・建築部門において資材の仕入価格の上昇を招きます。そのため、木材・建材価格の急激な変動並びに、原油等、木材・建材以外の直接・間接的な原材料市況の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 為替レートの変動

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2019/06/21 15:24

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(2) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(3) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
3.大株主(被所有)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする「住友林業グループ 中期経営計画2018」の実現に向けて、主力事業である戸建注文住宅事業及び木材建材事業の収益力向上に努めたほか、海外での事業領域の拡大に経営資源を積極的に投入するとともに、木質バイオマス発電事業を始めとした資源環境事業に注力するなど、引き続き、収益源の多様化に取り組みました。
その結果、売上高は1兆3,088億93百万円(前期比7.1%増)、営業利益は492億47百万円(同7.1%減)、経常利益は 514億36百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は291億60百万円(同3.2%減)となりました。
また、自己資本利益率(ROE)につきましては9.3%となり、前期の10.3%から低下したものの引き続き10%以上を確保することを目標とします。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	木材・建材	住宅及び住宅関連	その他	合計
外部顧客への売上高	464,874	816,749	27,270	1,308,893

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は532百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は0百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源環境事業」に含めております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りになります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	28,372	百万円	30,284	百万円
仕入高	127,963		131,719

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