無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/05/08 10:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2026/05/08 10:27

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,321百万円は、会計処理の確定により3,980百万円減少し、3,341百万円となります。のれんの減少は、その他無形固定資産(商標権)が9,667百万円、長期繰延税金負債が2,851百万円、非支配株主持分が3,165百万円それぞれ増加し、未払金が328百万円減少したことによるものであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2026/05/08 10:27

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
米国テキサス州ほか	その他	のれん	4,193
	事業用資産	無形固定資産(その他)	1,132
		有形固定資産	529

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるTrussWorksグループにおいて、取得時の事業計画から業績に乖離が生じたため、のれんの未償却残高全額と、無形固定資産(その他)及び有形固定資産の未償却残高の一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを14.8%で割り引いて算定しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。また、取得原価が企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。
取得原価の配分にあたっては、外部専門家の評価結果も利用した上で、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しておりますが、市場環境等の変化により、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び無形固定資産を含む識別可能資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑥繰延税金資産

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#7 設備投資等の概要

木材建材事業におきましては、福島県いわき市における国産材製材工場の設備投資、国内外の建材製造工場における機械設備の購入等、11,933百万円の設備投資を実施いたしました。住宅事業におきましては、住宅展示場の新設、ショールーム改装等、9,108百万円の設備投資を実施いたしました。建築・不動産事業におきましては、米国の集合住宅等の不動産開発や、展示場の新設等、38,059百万円の設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、2,194百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資、有料老人ホームにおける設備更新等、3,336百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

2026/05/08 10:27

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産(その他)	9,667	10,288
のれん	3,341	2,667

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/05/08 10:27

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/05/08 10:27