訂正有価証券報告書-第86期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
Met Group Holdings Pty Ltd 社取得により認識した商標権の当初測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力を対象会社ののれんとして認識しております。
なお、Met Group Holdings Pty Ltd株式の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形固定資産(商標権)については、事業計画、ロイヤリティレート等の重要な仮定を用いたインカム・アプローチ(ロイヤリティ免除法)により算定しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
無形固定資産(商標権)の測定は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法により算定されており、ロイヤリティ免除法の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込み、ロイヤリティレート及び割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。加えて、当社及び国内の連結子会社については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。
Met Group Holdings Pty Ltd 社取得により認識した商標権の当初測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 無形固定資産(その他) | 9,667 | 10,288 |
| のれん | 3,341 | 2,667 |
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力を対象会社ののれんとして認識しております。
なお、Met Group Holdings Pty Ltd株式の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形固定資産(商標権)については、事業計画、ロイヤリティレート等の重要な仮定を用いたインカム・アプローチ(ロイヤリティ免除法)により算定しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
無形固定資産(商標権)の測定は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法により算定されており、ロイヤリティ免除法の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成長見込み、ロイヤリティレート及び割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(相殺後) | 9,460 | 9,344 |
| 繰延税金負債(相殺後) | 41,191 | 52,036 |
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。加えて、当社及び国内の連結子会社については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。