有価証券報告書-第83期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	204,854	221,678
減損損失計上額	3,819	6,609

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づく売上高及び営業利益の予測、並びに加重平均資本コストであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(相殺後)	7,773	7,736
繰延税金負債(相殺後)	23,044	35,406

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の課税所得及び将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費等の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。