有価証券報告書-第85期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	302,435	361,109
減損損失計上額	959	5,926

当連結会計年度の減損損失は連結損益計算書上、「特別損失」の「減損損失」に、前連結会計年度の減損損失は「営業外費用」の「その他」に計上しております。
当連結会計年度の減損損失計上額には、米国で主に集合住宅向けトラス等の製造販売を行うTrussWorksグループに係る減損損失が5,854 百万円含まれております。この減損損失の種類別内訳は、のれん4,193百万円、無形固定資産(その他)1,132百万円、有形固定資産529百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
TrussWorksグループは、取得時の事業計画から業績に乖離が生じたため、減損の兆候があると判断しました。また、最新の事業計画に基づく、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フロー総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎として、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割り引いております。
TrussWorksグループに係る減損損失測定における回収可能価額は使用価値を利用しており、使用価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の販売見通し及び割引率であります。将来の販売見通しは、TrussWorksグループの過去の実績や外部の予測情報を参考に、関係する集合住宅市場の見通しや現時点で入手可能な情報に基づく事業環境の変化等を考慮しております。割引率は加重平均資本コストを使用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(相殺後)	8,312	9,460
繰延税金負債(相殺後)	34,612	38,340

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。加えて、当社及び国内の連結子会社については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な
仮定は、販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費等の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。