有報情報
- #1 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2026/08/13 12:15
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その他事業の売上高は147億8百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は14億19百万円(同42.2%減)となりました。2026/08/13 12:15
当中間連結会計期間末における総資産は、TPH社の新規連結による棚卸資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末より1兆180億16百万円増加し、3兆5,900億48百万円となりました。負債は、TPH社買収のための短期借入金の増加、同社の新規連結による社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より9,139億70百万円増加し、2兆3,492億16百万円になりました。また、純資産は1兆2,408億32百万円、自己資本比率は30.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #3 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2026/08/13 12:15
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において3,998百万円及び2,757,700株、当中間連結会計期間末において3,996百万円及び2,756,100株であります。 - #4 重要な契約等(連結)
- 当中間連結会計期間において、以下の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しました。2026/08/13 12:15
※TPH社買収実行後における既存債務の残置等により、当初想定していた資金需要が減少したことから、2026年6月15日に借入限度額を当初の835,100百万円から718,300百万円へ減額しております。契約日 2026年5月7日 担保の有無 なし 財務上の特約 (1)各事業年度末日及び中間会計期間の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(2)各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(3)株式会社格付投資情報センターの発行体格付を、BBB-以上に維持すること。