半期報告書-第87期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢を始めとした不透明感が続いております。わが国経済においては、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等に引き続き注意を要するものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。
国内の住宅市場においては、住宅ローン金利の上昇や資材価格高騰に伴う住宅価格上昇により、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。米国の住宅市場においては、新築住宅の底堅い需要はあるものの、住宅ローン金利の高止まりや経済の不透明感から顧客の様子見姿勢が継続しております。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高が1兆2,632億48百万円(前年同期比17.5%増)となり、営業利益は599億21百万円(同28.4%減)、経常利益は497億69百万円(同43.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は268億85百万円(同45.5%減)となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づいております。
<木材建材事業>国内流通事業におけるバイオマス燃料や建材の販売回復などが、連結子会社株式を持分法適用関連会社のジオリーブグループ株式会社へ譲渡したことによる減収を補ったことで、売上高は前年同期を上回りました。一方、前期に買収した米国製材工場における生産の遅れなどにより、経常利益は前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,222億17百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益は6億16百万円(同79.4%減)となりました。
<住宅事業>戸建注文住宅事業において、前期の好調な受注により工事中棟数が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。一方、戸建注文住宅事業における販売費及び一般管理費の増加や連結子会社における土地売却益の減少などにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅事業の売上高は2,773億80百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は168億72百万円(同6.4%減)となりました。
<海外住宅事業>豪州の戸建住宅事業において、市況が好調に推移し販売戸数が増加したことに加え、米国で戸建住宅事業を行うTri Pointe Homes, Inc.(以下「TPH社」)の買収の影響により、売上高は前年同期を上回りました。一方、米国の戸建住宅事業において、買収関連費用の計上もあり販管費が増加したほか、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入層の様子見姿勢が続いたことやインセンティブ付与等による利益率の低下により、経常利益は前年同期を下回りました。
海外住宅事業の売上高は7,255億75百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は457億1百万円(同38.6%減)となりました。
<不動産事業>米国不動産事業における建設請負収入の増加や前期に連結子会社化した株式会社LeTechの売上寄与により、売上高は前年同期を上回りました。一方、米国及び国内の不動産開発物件の売却時期後ろ倒しに加え、一部のLP(リミテッド・パートナー)投資案件について個別プロジェクトの収益性を精査し評価損を計上したことなどにより、経常利益は赤字となりました。
不動産事業の売上高は1,315億60百万円(前年同期比17.9%増)、経常損失は129億26百万円(前年同期 経常損失63億10百万円)となりました。
<資源環境事業>海外森林事業において、販売数量が増加したことにより売上高は前年同期を上回りました。一方、海外森林事業やバイオマス発電事業において燃料価格高騰の影響による原価増加が収益を圧迫し、経常利益は赤字となりました。
資源環境事業の売上高は138億39百万円(前年同期比9.1%増)、経常損失は12億14百万円(前年同期 経常損失7億63百万円)となりました。
<その他事業>持分法適用関連会社株式の一部売却に伴い持分比率が低下し持分法投資利益が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の売上高は147億8百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は14億19百万円(同42.2%減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、TPH社の新規連結による棚卸資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末より1兆180億16百万円増加し、3兆5,900億48百万円となりました。負債は、TPH社買収のための短期借入金の増加、同社の新規連結による社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より9,139億70百万円増加し、2兆3,492億16百万円になりました。また、純資産は1兆2,408億32百万円、自己資本比率は30.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より265億5百万円増加し、2,350億82百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は453億29百万円減少しました(前年同期は84億73百万円の増加)。これは、税金等調整前中間純利益593億20百万円の計上により資金が増加した一方、棚卸資産の増加等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は5,141億73百万円減少しました(前年同期は654億81百万円の減少)。これは主に、TPH社株式取得のために資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は5,824億30百万円増加しました(前年同期は267億40百万円の増加)。これは主に、TPH社株式取得のための借入金の増加により資金が増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。