文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期の世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みが見られ、その他のアジア諸国や欧州においても一部に弱さが見られましたが、米国において景気回復が続いたことにより、全般的には緩やかな回復が続きました。わが国経済も、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善、設備投資の増加、企業収益の改善など、緩やかな回復の動きとなりました。
国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家は前年同期を上回りましたが、貸家は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。
当第3四半期の当社グループの経営成績は、売上高が8,027億41百万円(前年同期比11.5%減)となり、営業利益は382億63百万円(同55.2%増)、経常利益は430億70百万円(同59.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億14百万円(同40.5%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことに伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,587億22百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ94億55百万円増加しております。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高は、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<木材建材事業>木材・建材流通事業では、収益認識会計基準等の適用により、主に国内流通事業に係る収益について総額表示から純額表示に変更した結果、売上高は前年同期を下回りました。経常利益は輸入合板の販売が伸び悩んだことや、海外の製造事業におけるコストアップ等により前年同期を下回りました。
木材建材事業の売上高は1,735億54百万円(前年同期比52.5%減)、経常利益は51億48百万円(同17.5%減)となりました。
<住宅・建築事業>戸建注文住宅事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
住宅・建築事業の売上高は3,447億90百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は157億40百万円(同340.8%増)となりました。
<海外住宅・不動産事業>米国の住宅・不動産事業において、戸建分譲事業での販売戸数が増加し、また不動産開発事業における売却も順調に進んだ結果、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の売上高は2,802億4百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は229億18百万円(同34.1%増)となりました。
<資源環境事業>ニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地において、前連結会計年度に発生した山火事被害の影響等の結果、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
資源環境事業の売上高は134億70百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益は24億40百万円(同10.1%減)となりました。
<その他事業>持分法適用の関連会社における引当金の一部取り崩し等の影響で、経常利益は前年同期を上回りました。
その他事業の売上高は173億円(前年同期比5.4%増)、経常利益は7億5百万円(前年同期 経常損失1億81百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、工事契約に係る収益認識方法の変更により未成工事支出金が減少した他、工事代金、法人税、賞与の支払い等により手元流動資金が減少した一方、完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末より160億4百万円増加し、9,869億79百万円となりました。負債は、工事契約に係る収益認識方法の変更により未成工事受入金が減少した一方で、社債が増加したことにより、前連結会計年度末より140億73百万円増加し、6,315億59百万円になりました。また、純資産は3,554億20百万円、自己資本比率は32.5%となりました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、16億79百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。